可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
次に、建設市民委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。
次に、建設市民委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。
長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長
59: ◯建設部長（林 宏次君） 今、現段階では協議中のものは３件ございますが、草の処理とかそういったものは数多くございます。以上です。
────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 市長公室長 尾 関 邦 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長
──────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長 日比野 慎 治 君 建設部長
本年度提出された自治会要望は総数で375件、うち建設部266件、割合にしますと約71％、266件のうち土木課所管が189件となっております。これらの多くは道路の補修、側溝の整備等であり、まちの安全づくりの一端であります。
10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。 さて、この度、可児市長選挙におきまして、引き続き市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。
産業建設委員長の報告を求めます。 中田産業建設委員長。 〔２３番中田清介君登壇〕 ◆２３番（中田清介君） ただいま議題となりました条例案件１件について、去る９月２６日、産業建設委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。
本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第61号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第62号、市道路線の認定についてを採決いたします。 本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） 次に、経済建設常任委員長 山田 徹君。 〔経済建設常任委員長 山田 徹君登壇〕（拍手） ◆経済建設常任委員長（山田徹君） それでは、経済建設常任委員会の審査報告をいたします。
次に、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金について、リニア中央新幹線工事では、市内の工区から環境基準値を超える水銀が検出されており、建設工事の安全面や膨大な残土処分問題を抱えるリニア工事は中止すべきである。また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。
） ────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 市長公室長 尾 関 邦 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長
建設までには様々な意見があったようですが、現在、地元から特段の意見要望はありません。 議会としては、昨年７月の内覧会のほか、厚生環境教育常任委員会が11月の２日と８日に視察をしています。 お手元にお配りしました食育と地産地消による農業支援の写真１、２を御覧ください。
例えば、本庁舎建設に関する特別委員会におきましても、まずは建て替えは絶対要りますよねと。建て替えるということ自体は、皆さんそこに関しては合意ができますよねと。じゃあ、どうするかの部分を丁寧にやらないと、まず各論から入って賛成、反対に入っていけないということが経験則としてありました。
昨年の９月、荘川町産廃対策委員会では、産廃建設反対の署名活動を行い、荘川町、高山市、岐阜県の内外に呼びかけ４万６,０００人を超える署名が集まりました。署名は、翌年の１月に岐阜県知事に手渡されております。
その上で、土木建設事業者の育成、資質向上につながるとともに、災害時に復旧対応に協力いただける、そんなことにも寄与していく、それが入札制度だというふうに私は思っております。その点についてはどれだけ理解をしていただけるか、私自身はちょっと若干疑問を持っておりますが、今回は違う視点で質問させていただきます。 最初に、入札参加資格及び実績要件について、２点伺います。
新聞社による新火葬場建設計画のアンケートで、新市長は市長候補者として再検討の余地ありとされ、経緯や意見の整理や、必要なら実施計画にこだわらないと述べられています。その発言に対する誠意と責任ある実行についてということです。 添付資料の１を御覧になりながらお聞きください。
企業誘致による工場建設の場合には、業務形態によっては現在の配水本管の供給能力を上回ることも想定されます。現在も老朽管に伴う漏水があることから、引き続き漏水修繕や耐用年数を超えた老朽管の計画的な更新に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
今、御答弁で減債基金のほうは一般の建設事業と学校施設の更新費用等を区別して減債費用を割り当てるものではないと御答弁をいただきました。それはどうしてかということですが、私の思いますのは、減債基金をそのように、この分は学校の分であるとか、この分はその他の分であるというふうに分けておくと、柔軟な対応ができないからだろうというふうに推察をするわけです。